消費生活相談は、衣・食・住関連の商品やサービス、借金問題、金融商品などの契約、さらにはペット購入に関わる苦情など生活全般の中で生じた諸問題に相談者が自ら解決できるよう助言や情報提供を行っています。 また、必要に応じて業者と連絡を取りながら、斡旋解決に向けての手助けをすることもあります。さらに、消費者トラブル防止に役立つパンフレットや資料の発行、講座開催などの普及啓発活動も実施しています。相談窓口は、県及び市町村が設置していますが、規模や体制等は自治体によってさまざまです。名称も、消費生活センター、消費者センター、消費生活相談室などと違いますが、平成23年4月1日現在、埼玉県内には64の相談窓口があります。お近くの窓口は、下記で確認してください。
埼玉県消費生活相談窓口案内

未公開株や社債に関するトラブルは後を絶たず、契約者の多くが60歳以上です。 公的機関や証券会社を名乗るケースも多くみられますが、無登録業者による未公開株等の勧誘は金融商品取引法違反です。また、買い取り業者が登場して「高値で買い取る」と誘うケースは、約束が守られることはありません。支払ったお金を取り戻すことは非常に困難。新手の振り込め詐欺の一種で、振り込んだ後、業者と連絡が取れなくなるケースも続発しています。あやしい儲け話には絶対に耳を貸さない、手を出さないようにしてください。詳しい情報は国民生活センターのホームページに紹介されています。相談は最寄りの消費生活相談窓口へ。
国民生活センター
埼玉県消費生活相談窓口案内

金融庁、警察、銀行協会などを騙り、キャッシュカードを預かると共に暗証番号を聞き出し、お金をだまし取る手口が多発しています。金融庁、警察、銀行関係者がキャッシュカードを預かったり暗証番号を聞くことは、絶対にありません。不信な電話や勧誘を受けたら、最寄りの警察や金融庁金融サービス利用者相談室へ情報提供してください。
埼玉県警
金融庁金融サービス利用者相談室　(Tel. ０５７０－０１６８１１)
全国銀行協会相談室

個体識別番号は、携帯電話機ごとにふりあてられている製品型番や製造番号のことです。不当請求業者の多くはでたらめな番号を表示して個人情報を入手したかのように装いますが、たとえ個体識別番号がわかったとしても、住所氏名や携帯電話番号などの個人情報を知られたことにはなりません。自分から連絡したり料金を払ってしまうと、今後“カモ"にされてしまう危険があるので、無視してください。また、コンピュータを立ち上げるたびに料金請求画面が現れるのは、ウィルスを使った嫌がらせです。消去の方法は、コンピュータウィルス１１０番へ問い合わせてください。
情報処理推進機構「コンピュータウィルス１１０番」
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マンション販売は、宅地建物取引業法の規制を受けます。長時間の電話勧誘、私生活を脅かしたり業務に支障をきたす行為は禁止されているのですが、承諾するまで帰してもらえない、帰ろうとしたら胸ぐらをつかまれ脅された、自宅に深夜まで居座られたなどのトラブルが後を絶ちません。要件を満たしていればクーリング・オフできますが、クーリング・オフ妨害をする悪質業者も多いため、絶対に会わないのが賢明です。電話の段階で「必要ない。興味がない。二度と電話をかけないでくれ。」と毅然とした態度で断りましょう。また、悪質な脅し、暴力などを受けたら、会話の録音やメモを持って警察へ相談し、消費生活相談窓口にも情報提供してください。
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クーリング・オフは、訪問販売や電話勧誘販売など法律で定められた販売方法の場合に、理由を問わず消費者が一方的に契約解解除できる制度です。相手の承諾を得るわけではないのでクーリング・オフ通知した証拠を残しておくことはとても重要です。ハガキに、契約日、商品名、契約全額、契約会社名、解約する旨、自分の住所氏名を書き（下参照）、決められた期間内に通知してください。また、自分用にハガキの両面をコピーして取っておき、簡易書留で送付。控えを証拠として保管しましょう。クレジット契約している場合は、同じ内容をクレジット会社宛にも通知します。不明点は、最寄りの消費生活相談窓口へ。
クーリング・オフ　通知はがきの書き方例

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借金の返済に充てるために、他の金融業者から借り入れる行為を繰り返し、多重債務に陥ると、個人の知恵や努力だけでの解決はきわめて困難になります。支払い不能になる前に、信用できる機関へ相談することが大切です。債務整理の方法は、特定調停、任意整理、個人再生、自己破産の４つですが、ご主人に定期的な収入があれば、自己破産せずに済む可能性があります。いずれにしても法律の専門家に相談してください。借金問題は必ず解決できます。
埼玉県弁護士会法律相談センター (Tel. ０４８-８６５-０９６９)
埼玉県司法書士会
日本司法支援センター法テラス

ヤミ金とは、国や県に貸金業登録を行わず金利を取って貸付を行う金融業者や個人、また登録をしていても年20％を超す金利で貸し付けを行う貸金業者です。受け取った元本も民法の不法原因給付に該当し返還する必要がないという最高裁の判決も出ています。また、出資法違反、貸金業規制法違反（無登録営業）の犯罪行為であり、業者は刑事罰の対象となりますが、個人名や携帯電話のみでやり取りをするため、警察に相談しても被害届が受理されないことも多く、ヤミ金業者との交渉は法律家でも避ける案件です。専門の弁護団にご相談ください。
ヤミ金融被害対策埼玉弁護団(Tel. ０４８-８３６-３４６６)

首の周りは汗や皮脂が付着しやすい部分です。麻製品は汗をかきやすい季節に着ることが多いと思いますが、汗の付着した衣類は、汗抜き処理やウェットクリーニングで水溶性の汚れも落としてもらうよう受付時に依頼することもできます。ただし、洗濯方法の表示や商品の状態を確認してどのような処理を行うか、そして、その結果がどのようになるかを説明することはクリ―ニング店の責任となります。もしクリーニングのトラブルが発生したときには、最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。
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生鮮食品の原産地表示は生鮮食品品質表示基準（ＪＡＳ法）で義務づけられています。国産農産物は都道府県名あるいは市町村名やその他一般に知られている地名、国産生鮮水産物は生産した水域名、輸入品は原産国名を記載しなくてはなりません。水域をまたがった漁の場合は、「水揚げした港名か、その属する都道府県名」を水域名の記載に代えることができます。この表示義務に違反すると、ＪＡＳ法に基づく行政措置や刑事罰の対象となりますが、平成21年5月には食品の産地偽装に対する直罰規定も増設されました。詳しくは農林水産省のホームページで確認してください。食品安全委員会では放射性物質に関する緊急のとりまとめも発表しているほか、「食の安全ダイヤル」で電話相談も行っています。
農林水産省「食品表示１１０番」 (Tel. ０４８-７４０-００９０)
食品安全委員会　：　食の安全ダイヤル (Tel. ０３－６２３４－１１７７)

食品の期限表示には、おいしく食べられる目安の"賞味期限"と期限を過ぎたら食べないほうがよい"消費期限"とがあります。賞味期限が切れたらその食品が直ちに食べられなくなるということはないため、「表示された期限を過ぎたとしても健康被害を及ぼす恐れがない」と販売店が判断すれば販売禁止とはなっていません。時おり"消費期限切れにつきお買い得"という表示を目にすることがあるでしょうが、食品衛生法には抵触しないのです。不安がある場合は、保健所などで確認してみましょう。
厚生労働省「食品」
農林水産省「食品の期限表示について」
埼玉県内の保健所一覧

消費者庁は消費者安全法に基づき関係機関から事故情報を一元的に集約、分析、原因究明等を行い、被害の拡大防止を図っています。製品事故については、消費者庁やＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）のホームページに公表されています。また、一般消費者が家庭で使うための生活用製品で死亡事故等の重大な製品事故があった場合は、製造事業者・輸入事業者は迅速かつ的確に消費者庁へ報告する義務を負っています（一部例外の製品あり）。その場合も消費者庁や経済産業省のホームページ等で公表しています。
ＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）
消費者庁「安全」
経済産業省「製品安全ガイド」

製品の欠陥によってケガを負ったり損害を受けたりした場合、製造物責任（ＰＬ）法によってメーカーに直接責任を求めることができる場合があります。最寄りの消費生活相談窓口または家電製品ＰＬセンターにご相談ください。
埼玉県消費生活相談窓口案内
家電製品ＰＬセンター

アパートを退去するときに当時の状態に戻すことを原状回復といいますが、これは借主が室内を改造したり、誤って汚した、壊した、あるいはペットの飼育など特別な使い方で室内の価値を減少させた場合に元に戻すことです。しかし、家賃の滞納もなく、通常使用していたのであれば、借主に負担義務はなく敷金返還の要求ができるのが原則です。ただ、契約書に「原状回復費用は借主負担とする」などの特約がある場合、貸主の申し出は妥当だとの判断が出ることもあります。原状回復の費用負担については、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で公表されていますので、確認してから交渉に臨みましょう。賃貸トラブルの場合、すべての判断のもとになるのは契約書です。最後まで大事に保管してください。消費生活相談窓口へ相談の際にも、契約書があれば持参しましょう。
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
埼玉県消費生活相談窓口案内

住宅リフォームは費用がかかります。必ず複数の業者から見積りを取って慎重に検討してください。そして、リフォーム瑕疵保険を利用できる業者を選ぶのが安心です。住宅リフォーム・住宅紛争処理支援センターの住まいるダイヤルでは、事業者検索サイトで希望に沿った業者を探すことができる他、契約前のリフォーム見積相談も行っています。また、住宅リフォーム推進協議会のホームページではリフォーム前に知っておきたい注意点や相談窓口を確認することができ、埼玉県住宅供給公社でも住宅全般に関する相談窓口があります。
リフォーム支援ネット「リフォネット」 (住まいるダイヤル：Tel. ０５７０－０１６－１００)
埼玉県住宅供給公社　入居・相談プラザ
住宅リフォーム推進協議会

外壁塗装工事は何段階もの工程を経て完成しますが、手抜き業者は、途中の作業をいい加減にしたり、省いて上塗りしていることもあるようです。外壁と屋根のリフォームの訪問販売業者数は非常に多く、競争も熾烈です。質より費用の安さを強調するチラシも目立ちますが、それがこのようなトラブルにつながる一因です。業者には早急に修理を求めましょう。もし未払い金があるなら支払いをストップして、下記の専門機関へ相談してください。
リフォーム支援ネット「リフォネット」 (住まいるダイヤル：Tel. ０５７０－０１６－１００)
埼玉県住宅供給公社　入居・相談プラザ
「特定商取引法ガイド」

埼玉県消費生活コンサルタントの会では、要請に応じてさまざまな出前講座を実施しております。講座内容は多岐にわたり、ご相談に応じますので、下記をご覧ください。
埼玉県消費生活コンサルタントの会 『出前講座』

埼玉県消費生活コンサルタントの会は、内閣総理大臣認定・適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」のメンバーです。適格消費者団体は、消費者の誤解を招くような広告や商品の表示、契約書の不当な内容などを調べ、不当だと判断した場合は、事業者に対し改善の申し入れや、改善を求める訴訟を提起しています。気づいたことは情報提供してください。また、消費者関連ニュースは、彩の国くらしプラザのホームページでも確認できます。
埼玉県消費者被害をなくす会
彩の国くらしプラザ（埼玉県生活科学センター）

消費生活相談窓口は、残念ながらこのような家族問題に関する回答者として十分な知識がありません。より適切な助言ができる窓口として埼玉県男女共同参画推進センターをご紹介しますので、お問い合わせください。
埼玉県男女共同参画推進センター　(相談室専用　Tel.０４８－６００－３８００)